介護コンサルティングネット：有限会社業務改善創研｜介護コンサルタント福岡浩

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利用者本位のサービスを実現するために、介護事業運営の仕組みを改善します。

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介護コンサルティングネット外部監査サービスのご案内

介護保険サービスの事業を起業し事業運営に取り組んできた介護事業経営者の多くが、 3年、5年を経過して何らかの問題、課題があると気づきながら解決に向かっていないと感じているそうです。

また、どこに問題があるのかよくわからないまま、その時々で修正しようと場当たり的な対処が多くなります。

致命的な問題や事故が起きないとしても、業務全体の流れが見え難い、わかり難いと感じているのではないでしょうか。

そこで、有限会社業務改善創研では、介護保険法に基づいた正しい事業運営が日々行なわれているかどうか、 介護事業者がやるべきこと、整えるべき内容を第三者の視点で確認する『外部監査サービス』をお勧めしています。

監査業務を担当するのは、「福祉サービス第三者評価」調査員や「介護サービス情報の公表」主任調査員などの調査活動で、 様々な介護施設、居宅介護事業所の運営状況を見る機会を通じて養われた「介護事業者のあるべき姿」を知り尽くしたコンサルタントです。

『外部監査サービス』をご希望の場合は、下記の要領で帳票類を準備し、お申込み下さい。後ほど、こちらからご連絡申し上げます。

対象事業 介護保険サービス
※一事業につき一回のサービスとなります。
診断費用 一事業につき　１０８，０００円より
所要時間 約５時間
準備書類
  1. 居宅サービス契約書及び重要事項説明書
  2. サービス受付票
  3. アセスメントシート
  4. 居宅サービス計画書（ケアプラン）
  5. 介護サービス計画書（例：訪問介護計画書など）
  6. サービス担当者会議の要点
  7. サービス提供指示書（業務指示書など）
  8. サービス提供記録書（経過記録など）
  9. ケースカンファレンス記録書
  10. 相談・苦情受付記録書
  11. 年間研修計画書
  12. 研修実施記録書
  13. 事業所会議議事録等
※上記13点すべてが準備できなくても結構ですが、出来るだけご準備下さい。
※上記13点以外にも必要と思われる書類、帳票類がありましたら、ご用意下さい。
※なお、経営者及び管理者の方には、数時間のヒアリングを予定していただきます。

外部監査サービスの申し込み

介護事業運営コンサルティングサービスのご案内

平成27年4月には、『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』が施行されます。概要は以下の通りです。

  1. 新たな基金の創設と医療・介護の連携強化（地域介護施設整備促進法等関係）
    1. 都道府県の事業計画に記載した医療・介護の事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・　介護の推進等）のため、消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置
    2. 医療と介護の連携を強化するため、厚生労働大臣が基本的な方針を策定
  2. 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
    1. 医療機関が都道府県知事に病床の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）等を報告し、都道府県は、それをもとに地域医療構想（ビジョン）（地域の医療提供体制の将来のあるべき姿）を医療計画において策定
    2. 医師確保支援を行う地域医療支援センターの機能を法律に位置付け
  3. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
    1. 在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化
      ※地域支援事業：介護保険財源で市町村が取り組む事業
    2. 特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
    3. 低所得者の保険料軽減を拡充
    4. 一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引上げ（ただし、月額上限あり）
    5. 低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
  4. その他
    1. 診療の補助のうちの特定行為を明確化し、それを手順書により行う看護師の研修制度を新設
    2. 医療事故に係る調査の仕組みを位置づけ
    3. 医療法人社団と医療法人財団の合併、持分なし医療法人への移行促進策を措置
    4. 介護人材確保対策の検討（介護福祉士の資格取得方法見直しの施行時期を27年度から28年度に延期）

介護保険事業者にとっては、介護人材の確保とサービスの質の向上がもっとも直接的に関わってくる課題となります。

そこで、有限会社業務改善創研では、介護保険法に基づいた正しい事業運営が行なえるよう、事業運営全般の業務改善を目的とした定期的な支援、指導を行っています。

支援、指導にあたるのは、「福祉サービス第三者評価」調査員や「介護サービス情報の公表」主任調査員などの調査活動で、 様々な介護施設、居宅介護事業所の運営状況を見る機会を通じて養われた「介護事業者のあるべき姿」を知り尽くしたコンサルタントです。

『介護事業運営コンサルティング・サービス』をご希望の場合は、下記の要領でお申込み下さい。 後ほど、こちらからご連絡申し上げます。

対象事業 介護保険サービス
顧問料 一事業所一事業につき　月額５９，４００円より
（一事業月間売上額５００万円未満の場合）
指導内容 介護事業運営全般の業務改善を目的とした指導、支援を行います。
【定期訪問指導】
　：毎月定期的に一回以上、訪問して指導、支援いたします。
【随時相談対応】
　：その他、電話やメール等により、随時相談に応じます。
【最新情報提供】
　：また、メールによる業界に関する最新情報等の提供も行います。

介護事業運営コンサルティングサービスの申し込み

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所在地：〒232-0067横浜市南区弘明寺町196

電話：045-873-9721【不在の場合は携帯電話に転送されます】

携帯電話：090-3514-7242

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